特別支援教育に中心的な役割を果たす「校内委員会」の設置率、小中では9割以上も幼稚園では6割程度

2024年09月09日

文部科学省は9月6日、2023年度「特別支援教育体制整備状況調査」の結果を発表した。

調査は毎年実施。国公私立の幼保連携型認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校（前期課程は小学校に、後期課程は中学校にカウント）、高校（通信制、専攻科は除く）、中等教育学校（前期課程は中学校に、後期課程は高校にカウント）に、障害（発達障害含む）のある幼児・児童生徒への特別支援教育に必要な体制の整備状況について尋ねている。調査基準日はその年の5月1日。

今回は、幼保連携型認定こども園5,530校、幼稚園6,733校、小学校18,745校、中学校9,937校、高校4,700校の計45,645校から回答を得た。

障害のある幼児・児童生徒の把握やそれにもとづく支援の検討を行う「校内委員会」の設置状況、障害のある幼児・児童生徒の実態把握の実施状況、関係機関や保護者への窓口としての役割を担う「特別支援教育コーディネーター」の指名状況について尋ねたところ、以下の結果となった（カッコ内は昨年度の数字）。

	校内委員会の設置率	実態把握の実施率	特別支援教育コーディネーターの指名率
幼保連携型認定こども園	58.5（57.3）%	95.2（92.9）%	68.6（46.7）%
幼稚園	63.5（64.6）%	95.5（94.8）%	73.6（59.6）%
小学校	99.5（99.6）%	99.5（99.4）%	99.4（99.3）%
中学校	96.8（96.6）%	96.6（96.2）%	96.6（95.4）%
高校	88.3（87.4）%	87.2（86.6）%	88.0（83.9）%
計	87.5（86.6）%	96.5（95.9）%	90.1（83.7）%