教員不足に対する全国的な実態調査へ　文科省

萩生田光一文科相は4月6日、記者会見において、2021年度に教師不足に対する全国的な実態を把握するための調査を実施する意向を明らかにした。

2021年度から、小学校では「35人学級」が年度ごとに段階的に移行する中で、教員不足の声が挙がっている。萩生田光一文科相は、「教員不足に関して、年度当初において小学校の学級担任が不足し、教頭等の他の教員で対応するなど厳しい状況が生じていることは承知している」と述べた上で、こうした状況を踏まえ、2021年度に教員不足に対する全国的な実態把握の調査を実施する意向を述べた。

また、「義務教育は国の責任。新年度が始まって担任の先生がいないという事態を今後生むことがないようにしたい。この４月から35人学級が順次進んでいくことになる。今年は『教育改革の元年』と位置付けて、教員の採用の在り方についても、地方の皆さんと同じ思いをもって、将来的にこういう問題が発生しないようにしていきたい」と述べた。

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