「ワークフォース・エコシステムへ」への転換 労働経済学からの構造分析
メンバーシップ型雇用が限界を迎える中、正社員に加え外部専門人材・ネットワーク人材を組み合わせる「ワークフォース・エコシステム」への転換を、労働経済学の視点から展望する。
はじめに:
企業の境界が揺らぐ時代
鶴 光太郎
大妻女子大学 データサイエンス学部 教授
1960年生まれ。東京大学理学部数学科卒、オックスフォード大学経済学博士。経済企画庁、OECD経済局、経済産業研究所、慶應義塾大学大学院商学研究科教授などを経て、2025年4月より大妻女子大学データサイエンス学部教授。専門は比較制度分析、労働市場・雇用システム。『人材覚醒経済』で日経・経済図書文化賞受賞。
20世紀後半の日本企業は、いわゆる終身雇用・年功序列に象徴される「日本的雇用システム」によって、高度経済成長と国際競争力を支えてきた。しかし1990年代以降、日本型雇用システムが機能する前提条件が崩れつつある。
近年、企業の人材戦略は大きく変化している。副業人材、フリーランス、アルムナイ(退職者ネットワーク)、さらにはAIエージェントなど、企業の外部に存在する多様な労働資源を組み合わせる「ワークフォース・エコシステム」という考え方が注目され始めている。これは企業内部に閉じた人材システムから、企業境界を越えた人的資源のネットワークへと移行する試みといえる。本稿では、日本的雇用システムの構造的変容を整理しつつ、労働経済学の観点から企業が外部人材を含む新たなワークフォースを構築する際の課題と展望を検討する。
(※全文:2318文字 画像:あり)
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