就業者の「社会貢献意識」を調査　パーソル、ベネッセ、中原淳教授

株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区）と、株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市）の社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は、立教大学中原淳教授と共同で、就業者の社会貢献意識（ソーシャル・エンゲージメント）に関する調査（サンプル数6,000人）を実施し、結果を公表した。

企業活動において、SDGs、ESG投資など、持続可能な社会づくりが強く求められている一方で、一般の日本人の社会課題への意識や行動は、国際的に極めて低いことが指摘されている。働く人々の社会貢献や社会を変える効力感といった意識の実態、そしてそこに影響する要因について調査した。

今回の調査では、就業者の社会課題解決への関心の強さや責任感、課題解決への効力感を「ソーシャル・エンゲージメント」として測定した。また、「はたらくことを通じて、幸せを感じている」などの7項目を「個人の主観的な幸せ」として測定し、「顧客や関係者に任された役割を果たしている」「担当した業務の責任を果たしている」などの5項目を個人のジョブ・パフォーマンスとして測定した上で、全体分布の中でともに高い層を「幸せな活躍層」として定義した。

調査の結果、ソーシャル・エンゲージメントが高い従業員は、目の前の仕事に主体的に取り組み（ジョブ・クラフティング）、学びの意欲が高く、業務上の成果や主観的なウェルビーイングも高いことがわかった。

ソーシャル・エンゲージメントの高さには、学生時代・社会人の経験との関連が見られ、社会人領域では直接的体感を伴う「手触り経験」、仕事以外の越境経験である「踏み出し経験」、組織や仕事を俯瞰して見る「見渡し経験」といった経験が、ソーシャル・エンゲージメントを育てていることが示唆された。

また、ソーシャル・エンゲージメントには企業の人事管理も影響。キャリア目標を明確化することや、長時間労働を防止することなどとプラスの関連が見られた。また、業務命令による異動・転勤の多さはマイナスに作用しており、伝統的な日本の配置転換の在り方が、就業者の社会的関心を下げている可能性も示唆された。

パーソル総合研究所・ベネッセ教育総合研究所・中原淳「就業者の社会貢献意識に関する定量調査」