日本財団と早稲田大　「社会的養育システム」の共同プロジェクトを発足

日本財団と早稲田大学は8月19日、実親のもとで暮らすことができない子どもの最善の利益を保障する「社会的養育システム」実現のための、国内初の共同プロジェクトを発足したと発表した。早稲田大学総合研究機構に「社会的養育研究所」を設置、日本財団から最大５年の資金援助を行い、プロジェクトを実施する。

貧困、虐待、親の疾病などの影響で実親のもとで暮らすことができない子どもは日本に約4万5,000人いて、8割が施設で暮らしている。政府は2016年に児童福祉法を改正して里親等の家庭養育の優先を原則化し、2017年に具体的工程を示した「新しい社会的養育ビジョン」を策定。全国の自治体には2020年度以降、社会的養育推進計画の策定と実施が求められる。 

今回の共同プロジェクトでは、全ての子どもに最善の利益を保障する社会的養育システムを実現することを目的に、①家庭養育への移行に必要な調査・研究を行い、必要とされるエビデンスを蓄積、②家庭養育推進を目指す自治体との連携モデルプロジェクトの実施と成果検証、③里親のアセスメントや研修プログラム、愛着形成に関するテキスト等の翻訳や開発及び導入、の３つに取り組む。

日本における研究・実践・施策を連動させた社会的養育システムの構築