日本型雇用や就活に留学生の過半数が違和感　パーソルキャリア調査

パーソルキャリアの若年層向けキャリア教育支援プロジェクト「CAMP（キャンプ）」と、パーソル総合研究所は6月18日、「留学生の就職活動と入社後の実態に関する定量調査」の結果を発表した。同調査は、外国人留学生の就職活動や入社後の意識・実態や、就職後の定着・活躍に関わる要因を明らかにし、企業経営・人事に資するデータを提供することを目的に実施されたもの。

その結果によると、日本型雇用の特徴や日本の就職活動のあり方に関して、留学生の過半数は様々な違和感を抱いていた。具体的には、「定年までの雇用が前提とされていること（終身雇用）」で62.6％、「自分が希望しないかたちで転勤・異動があること」で59.5％、「勤続年数に応じて賃金が上がる仕組みがあること（年功賃金）」で54.0％が違和感を抱いていた。また、新卒一括採用に対する違和感も強く、具体的には「新卒者をまとめて採用する仕組みがあること」で65.4％、「選考開始、内定出しのタイミングにルールがあること」で62.1％、「4月入社が一般的であること」で59.3％が違和感を抱いていた。

また、「キャリアに対する意識」についての質問では、留学生と日本人とのギャップが最も大きかったのは「将来、独立したい」で、2.5倍もの差があった（留学生58.9％、日本人23.3％）。次いで、「新しい事業を自分で起こす機会に恵まれたい」（留学生60.4％、日本人30.5％）、「責任者のある仕事を任されたい」（留学生69.6％、日本人41.0％）だった。留学生は「独立志向」「やりがい・成長志向」が強く、一方、「リストラがない会社で働きたい」「定年まで同じ会社で働きたい」などは日本人の方が高く、安定志向が強くみられた。