金融教育、教員の9割が必要性を実感も専門性の高さが実施の障壁に

NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ（FP）協会は7月31日、「学校における金融経済教育に関する意識調査」の結果を発表した。

調査は6月、金融経済教育に携わったことがある小学校、中学校、高校の教員を対象に実施。814名から回答を得た。

学校における金融経済教育をどの程度必要と感じているか、「とても必要である」から「全く必要ではない」までの7択で尋ねたところ、「とても必要である」「必要である」「やや必要である」の合計は91.5％。「あまり必要ではない」「必要ではない」「全く必要ではない」を合わせた1.7％を圧倒した。

一方、金融経済教育の内容が生徒たちにどの程度浸透していると思うか、「とても浸透している」から「全く浸透していない」までの7択で尋ねたところ、「とても浸透している」と「浸透している」の合計は13.3%。「浸透していない」と「全く浸透していない」の合計（3.8％）は上回ったものの、低い数字にとどまった。

金融経済教育を行う上で、難しいと感じていることについて尋ねたところ（複数回答可）、「生徒にとって理解が難しい内容が多い」（54.7%）、「教える側の専門知識が不足している」（45.3%）がトップ2となった。教員自身が専門知識を身に付けるか、高い専門性を持つ講師を外部から招聘することの重要性が示唆された。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://www.jafp.or.jp/about_jafp/katsudou/news/news_2024/files/newsrelease20240731.pdf

Photo by Toba / Adobe Stock