プロ人材で地域を元気に 金融機関等と連携し外部人材を活用

地方創生が政府の施策の大きな柱の一つとなって6年。コロナ禍で東京一極集中の風向きが変わり、都会から地域への人材還流の機運が高まってきた。内閣府ではこの流れを推し進めるため、地域企業の外部人材活用による成長を支援するさまざまな施策を進めている。

澤飯 敦

澤飯 敦

内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣参事官
早稲田大学政治経済学部卒業、大蔵省入省。2001年政策研究大学院大学博士前期課程修了、金融庁転入。監督局証券課資産運用室長等を経て、2020年現職。著書に『金融商品取引法コンメンタール第2巻』(共著)など。

政府が地方創生を推進する中、地域に風を起こす多様な人材の確保・育成は重要な施策の一つだ。内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣参事官の澤飯敦氏は、「単に人を移動させるのではなく、地域企業の成長戦略を描け、実行する力のある人材を送り込むことが求められています」と話し、現在は地域企業にとって大都市の優秀な人材を活用し事業を拡大するチャンスだと強調する。

コロナ禍を機にテレワークの普及など、働き方も変化する中で…

(※全文:2507文字 画像:あり)

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