課題解決型AI人材600人の育成を目指して
急速な技術革新が進む中で、企業における AI 活用のニーズが高まっている。そのため AI やデータを活用して企業の課題を解決できる人材の育成・確保は喫緊の課題となっている。DX銘柄を推進する経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課に2021年度以降の人材育成策を伺った。
中小企業等の AI 実装と、AI 人材600人の育成を目指す
田辺 雄史
経済産業省商務情報政策局
情報技術利用促進課長（IT イノベーション課）
ソフトウェア・情報サービス戦略室長
1997年に入省。2000年以降内閣官房、経済産業省、IPA 等において、サイバーセキュリティ政策、IT 政策に長年従事。2017年より IPA 産業サイバーセキュリティセンターの立上げ・運営を陣頭指揮。このほか、米国留学、ドイツ、オーストラリアへの赴任等、幅広い海外経験を経て2020年より現職。米国公認会計士。
政府の「AI戦略2019」（内閣府・2019年7月）では、全ての高等学校卒業生（約100万人）が「理数・データサイエンス・AI」に関する基礎的なリテラシーの習得や、データサイエンス・AI を理解し、各専門分野で応用できる人材の育成（年25万人／年）等を掲げている。
経済産業省・NEDO は、2019年10月から課題解決型 AI 人材育成事業「AI Quest」を開始。企業の実課題に基づいたケーススタディに対し、大学・高専等の学生や企業の社会人等が受講生となり、オンライン主体で議論し、学び合う PBL（課題解決）学習を実施することで、実践的な…
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