＞ ＞ 大企業から出向等による起業を支援、人に投資する企業への税制見直へ

大企業から出向等による起業を支援、人に投資する企業への税制見直へ

  • 能村 幸輝（経済産業省 経済産業政策局産業人材政策室 室長）

新型コロナウイルス感染症で産業構造に大きな変化が起こっている中で、人材への投資が喫緊の課題となっている。大企業に埋もれている人材が出向等により起業した場合に様々な支援をする新規事業を計画する経済産業省経済産業政策局に、その狙いを聞いた。

能村 幸輝

能村 幸輝

経済産業省 経済産業政策局
産業人材政策室 室長
2001年経済産業省入省。2018年より現職。経産省の人材政策の責任者。テレワーク、副業・複業、フリーランスなど「多様な働き方」の環境整備、リカレント教育、HR テクノロジーの普及促進、外国人材政策などを担当。

新型コロナウイルスにより、産業構造が大きな影響を受ける中、企業はこれまでにない変化への対応力が問われている。産業構造が転換を迫られれば求められる人材要件も当然変わってくる。特に多くの人材を抱える大企業は、創造性を発揮しイノベーションに繋がる人材への投資が改めて求められている。経済産業省は、2021年度の新規事業に「大企業等人材による新規事業創造促進事業」（12.1億円）を概算要求し、大企業に埋もれている人材を後押しする事業を計画している…

（※全文：2154文字　画像：あり）

全文を読むには有料プランへのご登録が必要です。