キャッシュレス決済のリテラシー向上へ　ソニーが中学生向け教育を提供

ソニーは、非接触ICカード技術 FeliCa（フェリカ）を使った電子マネーサービスを運営するイオン株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社ジェーシービー、株式会社セブン・カードサービス、東日本旅客鉄道株式会社、楽天Edy株式会社と共同で、子どもたちがキャッシュレス決済を正しく活用するためのリテラシー向上を目的とした、中学生向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」を無償で実施すると発表した。

企業と連携した授業づくりを専門とするNPO法人 企業教育研究会の協力の下、6月から中学校単位での応募受付を開始し、まずは来年3月までに首都圏の計12校を対象に出張授業を行う。

近年、社会のデジタル化や感染症対策を背景に、キャッシュレス決済の活用の場がさらに広がっている。それに伴い、2021年度から全面実施される中学校新学習指導要領では、技術・家庭科の家庭分野に計画的な金銭管理に関する内容を新設し、キャッシュレス化の進行に伴って多様化した購入方法・支払い方法の特徴を子どもたちが理解することが求められている。キャッシュレス化を主導するソニーおよび6社は、この教育プログラムを通じて、子どもたちが社会との関わりを実感しながらキャッシュレス決済の技術や意義を理解して、正しく活用できるようになることを支援する。

ソニー・プレスリリースより