コンソーシアム型『海のそなえプロジェクト』を始動

一般社団法人うみらい環境財団は5月20日、日本水難救済会、日本ライフセービング協会とともに日本財団が企画・統括する「海のそなえプロジェクト」の始動を発表した。

公益財団法人河川財団によると2022年度の水難事故発生件数は1,346件(水難者1,640人、うち死者・行方不明者 727人)と報告されており、水難事故発生の減少は大きな課題となっている。

プロジェクトは、日本初の複数団体（日本財団、うみらい環境財団、日本水難救済会、日本ライフセービング協会）による水難事故対策防止のためのプロジェクトで、水辺の危険に対する正しい理解形成、有益な対処法の整理と開発、こども世代を中心とする対策の普及活動と実地教育での確立の検討などを目的に展開する。3カ年計画で「海のそなえ」の新しい常識の浸透を図ることを目標としている。

具体的な実施内容として、①水難事故の実態と意識調査、②水辺の危険を体験できるコンテンツ開発、③水難事故防止のために必要な正しいプログラム開発及び全国への普及・定着、④命を守るフローティングアイテムの定着にむけた議論、⑤水難事故防止策の常識を疑うシンポジウムを予定している。

6月19日(水)には「水難事故の常識を疑う」をテーマにシンポジウムを開催する。シンポジウムでは、「なぜ毎年、同じような事故が何度も繰り返されるのか」「その分析と検証はきちんとされているのか」、「その情報はどのように共有されているのか」等の観点から、これまでの水難事故の常識を疑い、何が一体、課題なのかを議論する。日本ライフセービング協会が主体となり行った水難事故対策に関連した調査結果も発表予定だ。

シンポジウムの詳細はURLから。

https://uminosonae.uminohi.jp/

画像は同法人のプレスリリースから。