東大、授業料値上げを正式決定 年間53万5,800円から64万2,960円に
東京大学は9月24日、授業料の値上げを正式に決定した。
学士・修士・専門職学位課程(法科大学院を除く)の授業料を、現行の年間53万5,800円から64万2,960円に引き上げる。博士課程については現行のまま据え置く。
引き上げ時期は、学士課程では2025年4月入学者より、修士・専門職学位課程(法科大学院を除く)では2029年4月入学者より。
教育学修環境の維持・改善に向け、安定的な財源を速やかに確保するためとしている。値上げによる増収額は、2028年度末時点で13.5億円としている。
東大の授業料値上げは2005年以来。5月に研究科長・学部長・研究所長合同会議において提案。その後、懇談会や会談を通じて教職員の、「総長対話」およびアンケートを通じて学生の意見を聴取。それらを踏まえた最終案を9月上旬に発表。全学の諸会議に諮り、了承を得られたことから、この度正式決定に至った。
値上げに合わせ、学生支援を拡充する。学士課程における授業料全額免除の条件を、2025年4月入学者より現行の「世帯収入400万円以下」から「世帯収入600万円以下」に緩和する。修士・専門職学位課程(法科大学院を除く)についても、2029年4月入学者より条件を緩和する。
今後、学生および教職員への説明を引き続き行っていくとしている。学生を中心に反発も見られたことから、藤井輝夫・東大総長はメッセージを発表。「学生に関わりのある事柄について一緒に考える仕組みの丁寧な構築に向けて、検討を開始する」としている。
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