9月入学は「かなりの課題があり難しい」　萩生田大臣会見

萩生田光一文部科学大臣は5月26日の閣議後記者会見で、9月入学について「あくまでも、学校の臨時休業が長期化する事態を想定した対応案の、選択肢のひとつ。仮に残された時間の中で、最終学年の子どもたちにもしっかりと授業をでき、さまざまな学校行事もある程度消化ができるのならば、ただちに結論づけることはない」と述べ、導入に慎重な姿勢を示した。

9月入学については、22日に日本教育学会が「十分な効果が見込めない」と提言を出したほか、25日に開かれた自民党の検討会で、全国の市区長の約8割が導入に慎重または反対であることが明らかになっている。

萩生田大臣は「卒業時期や入学時期をずらすのは、かなりの課題があり難しいことは、現場を知っている文部科学省職員は誰もが感じている。各省庁に関連する30本以上の法律を改正する必要があり、採用時期の変更では経済界や中小企業との調整も必要」と発言。「まずは子どもたちの学びの保障が、今後の学校再開スケジュールの中で可能かどうかを、各自治体と連携しながら確認していくのが大前提」と述べた。

令和2年度の第2次補正予算における文部科学省の注力事業としては、児童生徒・学生の学びの機会の保障のための教員等の人的体制の確保や、生活困窮学生への支援、活動停止を余儀なくされた文化芸術スポーツ関係者への支援を挙げた。また、各自治体が夏の甲子園大会やインターハイなどの代替大会を検討していることについては、会場確保などを文部科学省の2次補正で支援していく方針を示した。

YouTube文部科学省チャンネルより