奈良県生駒市、公民連携やDX推進の専門人材を民間から公募

奈良県生駒市は、エン・ジャパン株式会社と連携し、市の課題解決と価値創造を担う専門人材の公募を開始した。今回で第6弾となるこの採用プロジェクトでは、市の根幹を支える「総合事務」職に加え、「危機管理監」や「公民連携推進担当」、「DX推進担当」、「人事施策担当」など、多岐にわたる11職種で社会人経験者を募集する。

今回の公募で特に注目されるのは、自治体が抱える現代的な課題に対し、専門性を持つ外部人材の登用で真正面から向き合う姿勢だ。募集職種の一つである「総合事務」では、重点テーマとして「魅力ある子育て支援・教育の推進」が明記されており、採用される人材が教育分野の施策立案や実行に深く関与することが期待される。

奈良県生駒市のプレスリリースより

また、「公民連携推進担当」は行政と民間企業の協創によるオープンイノベーションの創出を、「DX推進担当」は市民サービスのデジタル化をミッションとする。これらの専門職がもたらす変革は、学校現場のICT活用や、民間教育サービスとの連携といった教育分野にも大きな波及効果をもたらす可能性がある。

さらに、今回の公募では「人事施策担当」も募集しており、多様な行政課題に対応できる組織・職場環境づくりを目指している。DXや人事施策の担当者には短時間勤務など、多様な働き方を想定しており、民間企業でキャリアを積んだ人材が参画しやすい環境を整えている点も特徴だ。

この取り組みは、従来のジョブローテーション型の公務員人事とは一線を画すものだ。専門性を持った人材を外部から積極的に登用し、組織の活性化と行政サービスの向上を図る生駒市の挑戦は、教育改革をはじめとする様々な課題に直面する全国の自治体にとって、注目すべきモデルケースとなりそうだ。

応募期間は2025年9月15日（月・祝）から10月12日（日）まで。採用予定日は2026年4月1日。9月27日（土）には生駒市長・副市長による対面での採用説明会が、10月1日（水）には土木・建築の転職経験者によるオンライン説明会が予定されている。