地方教育費総額は15兆9716億円、前年度より1365億円減　文科省

文部科学省は6月18日、「令和元年度地方教育費調査（中間報告）」を公表した。2018年度に支出された地方教育費（（地方公共団体が公立の学校教育、社会教育、教育行政にために支出した経費）の総額は15兆9716億円で、前年度に比べて1365億円（0.8％）減少した。 

学校教育費は13兆4415億円で前年度比1169億円（0.9％）の減少。学校教育費に占める人件費の割合は69.9％と、前年度からほぼ横ばいだった。財源別に見ると、国庫補助金を財源とする学校教育費支出は前年度比450億円（2.5％）、地方債を財源とする学校教育費支出は前年度比526億円（7.6％）減少した。

社会教育費は1兆5254億円で、前年度比544億円（3.4％）減少した。施設別で見ると、女性教育施設費（前年度比＋3億円、25.6％）と公民館費（同＋1億円、0.1％）などが微増した一方で、体育施設費（同－211億円、5.6％）、博物館費（同－151億円、9.8％）、図書館費（同－118億円、4.1％）などが減少している。

2019年5月1日現在の女性教育委員の割合は、都道府県教育委員会で43.2％、市町村教育委員会で40.7％と、いずれも過去最高を更新。また、女性教育長の割合も都道府県で8.5％、市町村で5.0％と過去最高だった。

調査結果全文は以下URLから。

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/005/1418002.htm