学校における「勤務時間管理の徹底等」を通知 文科省

文部科学省は2月3日、依然として長時間勤務の教師も多く、また、自治体・学校間の取組状況に差が見られ、更に取組みを加速する必要があることから、勤務時間管理の徹底等を求める通知を公表した。 

同通知では、「勤務時間管理の徹底等について」の中で、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」等を踏まえ、学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針等の各地方公共団体の条例や規則等への反映について、依然として対応を検討中としている教育委員会に対して、遅くとも令和5年度中に反映が行われるよう可及的速やかに対応を図ることを求めている。加えて、「未反映の教育委員会名を公表することもあり得る」としている。 

また、在校等時間の管理は、指針に定める対象等が網羅されていない場合があることから、指針に基づき、所管に属する学校全ての教育職員を対象に、在校時間(休日・週休日を含む)を基本とし、当該時間に下記(1)及び(2)を加え、(3)及び(4)を除いた時間を在校等時間として把握すること。そして、服務監督教育委員会は、指針の趣旨を踏まえ、これら在校等時間について、少なくとも月毎には把握するよう努めることを求めている。

(1) 校外において職務として行う研修への参加や児童生徒等の引率等の職務に従事している時間として服務監督教育委員会が外形的に把握する時間
(2) 各地方公共団体が定める方法によるテレワーク(情報通信技術を利用して行う事業場外勤務)等の時間
(3) 正規の勤務時間外に自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自己研鑽の時間その他業務外の時間
(4) 休憩時間 

通知の詳細はURLから確認できる。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/1414502_00002.htm

23.2.6news1

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