東大、NTT東日本と産学協創協定を締結

2024年04月22日

国立大学法人東京大学は4月17日、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と産学協創協定を締結した。地域循環型社会の実現に向けて、次世代デジタルネットワーク基盤の構築と、社会起業家の育成を行う。

人口や産業など、社会資本が都市に偏った現在の一極集中社会は、効率的ではあっても、多様性やレジリエンス、環境負荷といった観点からは非常に問題含みである。現に、深刻な地域格差が生まれ、社会の維持限界に直面している地域もある。

そこで、それぞれの地域が自律的に経済活動や日常生活を営むことのできる、地域循環型、多極分散型社会の実現が望まれる。そのために必要な次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の育成に、東京大学の教育研究力と、NTT東日本の技術力を組み合わせることで取り組む。

次世代デジタルネットワーク基盤構築については、地域同士が分散しながらも協働し、イノベーションを起こせるように、ネットワーク上に柔軟性高くコンピュート機能を配置し、膨大なデータをシンクロさせ、無数のデバイスを管理し協調させ、それにより各地域の要望に応じたデータ処理を実現する。東京大学の先端的な実験環境において、NTT東日本のネットワーク基盤を活用し、有効性を検証しつつ実装していく。

社会起業家育成については、フィールド実践を重視し、地域の人々とともに課題に向き合い、対話を重ね、その求める姿を理解するデザインシンキングやワークショップを、自治体とも連携しながら実施していく。最初のフィールドには、東京大学が2016年から共同研究を行っており、NTT東日本も2021年に美術品の高精細デジタル化に取り組んだ、長野県上高井郡小布施町を予定している。