研究データポリシー未策定の大学が7割 文科省調べ

文部科学省は3月26日、2024年度「学術情報基盤実態調査」の結果を発表した。

同調査は大学の附属図書館やネットワーク環境の整備状況を調べるもので、2005年度から毎年実施。

今年度は全国の816（うち国立86、公立101、私立629）の大学から回答を得た。調査期日は、図書館関連が昨年3月31日、ネットワーク環境関連が同5月1日。

その結果、大学図書館全体の年間資料費は748億円。前年度より30億円（4.1%）増加した。

うち、電子資料（電子ジャーナルおよび電子書籍）にかかった費用は414億円。前年度より36億円（9.5%）増加した。

閲覧可能な海外電子ジャーナルは186万タイトル。前年度より5万タイトル（2.8%）増加した。

また学内ネットワーク（学内LAN）について、通信速度10Gbps以上の回線を整備している大学は、全体の47.5%にあたる388大学だった。

情報システムをクラウド化している大学は785大学で、全体の96.2%に上った。

オープンアクセスポリシー（自大学の研究成果等のオンライン公開に関する方針）を策定している大学は215大学、研究データポリシー（研究データの管理と利活用に関する方針）を策定している大学は258大学で、それぞれ全体の26.3%、31.6%にとどまった。

調査結果の詳細は以下から見ることができる。
https://www.mext.go.jp/content/20250325-mxt_jyohoka01-000041092_1.pdf

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