日本初デジタルバンク頭取が語る、金融データサイエンティストの育成

ふくおかフィナンシャルグループの子会社として2019年に設立、国内初のデジタルバンクとして2021年5月よりデジタルネイティブ世代に向けてサービス提供を開始したみんなの銀行。多様な人材が集結する中、これまで取り組んできた人材育成について聞いた。

銀行誕生から150年、
「デジタルバンク」とは何か

永吉 健一

株式会社みんなの銀行 取締役頭取
九州大学法学部を卒業後、1995年に福岡銀行入行。経営企画部門に長く在籍し、2007年のふくおかフィナンシャルグループ設立や新規業務の企画立案に従事。2016年4月に企業内ベンチャーであるiBankマーケティングを1万円で起業し、国内初のネオバンクとなる『Wallet+』をリリース。その後、ゼロベースで設計する国内初のデジタルバンク、みんなの銀行の立上げをリードし、現在に至る。事業構想大学院大学 客員教授。

国内初の『デジタルバンク』として、2021年5月よりサービス提供を開始したみんなの銀行は、実店舗をもたず、通帳やキャッシュカードもない。スマホ一つあれば、口座開設からATM入出金、振込など、すべての金融サービスがアプリ上で完結できる。デジタルマーケティングを駆使して若年層を中心に支持を広げ、サービス提供から1年間で、アプリは108万ダウンロード、口座開設数は40万口座を突破。経済産業省が2022年に発表した『DX銘柄』に銀行業界で唯一選定されるなど、デジタル活用の取り組みは業界内外で注目を集めている。

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