EBPM・EBMgtを推進する仕組み　エビデンスシステム（e-CSTI）

植草 茂樹（うえくさ・しげき）

公認会計士（事業構想修士、東京工業大学特任専門員、東京農業大学客員研究員）。大手監査法人教育セクター支援室にて会計監査・経営支援を経験後、独立。日本私立学校振興・共済事業団「学校法人活性化・再生研究会」元委員、文部科学省（独）教職員支援機構自己点検評価委員、文部科学省「国立大学法人会計基準等検討会議」委員など歴任。

江端 新吾（えばた・しんご）

東京工業大学総括理事・副学長特別補佐／戦略的経営オフィス教授、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付上席科学技術政策フェロー。文部科学省技術・学術審議会研究開発基盤部会委員。北海道大学にて博士（理学）を取得。北海道大学 URA ステーション副ステーション長、同大総合 IR 室室長補佐を歴任した後、2019年度より東京工業大学に着任。

我が国の科学技術・イノベーション力を向上するために、国は様々な政策を打ち出している。特に大学等の研究機関において「研究力」「教育力」「資金獲得力」を高めることが喫緊の課題と言われているが、多種多様な要素が複雑に影響を及ぼしているため、エビデンスに基づく分析機能を向上させ、分析結果を政策立案に活かしていくことにより政策効果を高めていくことが極めて重要となっている。

本連載第6回で科学技術イノベーション政策の最前線として科学技術・イノベーション法、統合イノベーション戦略2020等を紹介したところだが、いずれにしてもエビデンスに基づく政策の企画立案（EBPM：Evidence-based Policy Making）、エビデンスに基づく法人経営（EBMgt：Evidence-based Management）を重要なものと位置付けており、大学マネジメントを行う際のエビデンスの重要性はますます高まってきている。

こうしたなか、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）では、大学等の研究機関において「研究力」「教育力」「資金獲得力」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を見える化するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国公私立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有する新たな…