コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度を導入した公立学校）、全国に2万校小中で導入率6割超え

2024年11月06日

文部科学省は11月5日、2024年度「コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査」の結果を発表した。

コミュニティ・スクールとは、「学校運営協議会」を置くことで、地域住民が運営に参加できるようにした公立学校のこと。

従来、地域住民が公立学校の運営に参加するには教育委員になるしかなかったが、2004年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され学校運営協議会制度が誕生すると、教育委員会によって任命されれば、地域住民が学校運営協議会委員として①校長が作成した学校運営の基本方針を承認する、②学校運営について教育委員会または校長に意見を述べる、③教職員の任用について教育委員会に意見を述べる、の3つの仕方で公立学校の運営に関与できるようになった。

学校運営協議会は、2015年には中央教育審議会の答申によりすべての公立学校が設置を目指すべきものとされ、2017年には「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により設置が努力義務化された。

このため文科省はコミュニティ・スクールの普及に取り組んでおり、毎年5月1日時点におけるその数を調査している。

その結果、コミュニティ・スクールは全国に2万153校。前年度から2,018校増加した。全公立学校に占める割合は58.7％。前年度から6.4 ポイント上昇した。

学校種別では以下の通り（カッコ内は前年度からの増減）。

学校種	全数	うち、コミュニティ・スクール	割合
幼稚園	2,258園	353園（+12園）	15.6%（+1.6ポイント）
小学校	1万8,291校	1万2,001校（+1,189校）	65.6%（+7.0ポイント）
中学校	8,951校	5,761校（+594校）	64.4%（+7.1ポイント）
義務教育学校	232校	180校（+28校）	77.6%（+2.4ポイント）
高校	3,437校	1,281校（+137校）	37.3%（+4.1ポイント）
中等教育学校	35校	8校（±0校）	22.9%（±0ポイント）
特別支援学校	1,130校	569校（+58校）	50.4%（+4.7ポイント）