「外国人労働者教育白書 2026」を発行　モノグサ

記憶のプラットフォーム「Monoxer（モノグサ）」を提供するモノグサ株式会社は4月15日、外国人労働者の教育をめぐる現状と課題を包括的に分析した「外国人労働者教育白書 2026」の発行を発表した。

外国人労働者の存在感は年々高まっている。厚生労働省によると外国人労働者数は230万2千587人と過去最多を更新（2024年10月時点）、建設業など人手不足分野では、外国人材が現場を支える重要な担い手となっている。

画像はモノグサのプレスリリースから。

一方で、受け入れ拡大に対し、教育体制やキャリア設計が追いついていない企業も多いのが実態だ。日本語教育、安全教育、技能教育が体系化されず現場任せになりがちであり、外国人労働者を管理職・リーダー職へ計画的に育成するための体制が十分に整っているとは言いがたい状況にある。

さらに、世界的な人材獲得競争が激化する中で、円安により送金価値も低下。日本が外国人労働者にとって「選ばれる国」であり続けるためには、賃金だけでなく、キャリアパスや教育環境の整備が不可欠といえる。

こうした状況を踏まえ、同白書は教育の成果を「実施」ではなく「定着」の観点から捉え直し、外国人労働者を持続的に活躍できる人材へと育成するための仕組みを提案するべく、今回の発行にいたった。

白書は、株式会社IDEATECHを調査実施機関とし、インターネット調査形式で実施された2つの大規模調査「【雇用企業版】外国人労働者教育に関する実態調査」「【就労支援機関版】外国人労働者教育に関する実態調査」に基づいている。

調査結果によると、81.3%の企業が外国人労働者の管理職・リーダー職への登用に前向きで、外国人労働者を単なる労働力ではなく、組織の中核を担う人材として期待している企業が大多数であることが明らかになった。

一方で、管理職・リーダー職に育成するための体系的な教育プログラムについての問いには、「プログラムはあるが、十分に運用できていない」（27.6%）、「プログラムはないが個別にOJTなどで対応している」（29.5%）、「プログラムはなく特に教育も行っていない」（14.0%）の回答を合わせると71.1%に達し、登用意向の高さとは裏腹に、教育体制が追いついていない実態が明らかになった。

また、教育プログラムを十分に整備できていないと回答した企業にその理由を尋ねたところ、「教育を担当する人員がいない」（42.5%）が最も多く、「現場の業務が忙しく、教育に時間を割けない」（36.9%）、「日本語や業界専門用語が大きな障壁となっている」（34.3%）が続いた。ここから教育投資の課題は「予算」ではなく「人」「時間」「言葉」にあることが示された。

雇用企業が外国人労働者の育成・定着のために実際に実施している施策についての問いには「スキル・資格と連動した給与体系を明示している」（49.8%）が最も多く、「資格取得（日本語能力試験、業界資格など）の費用を全額または一部支援している」（40.4%）、「キャリアパス（昇進・昇格の道筋）を明文化して本人に提示している」（32.1%）が続いた。

調査の概要は以下で確認できる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000029973.html