教職員定数を改善、働き方改革の実現を推進　令和6年度予算案　文科省

文部科学省は12月22日、総額5兆2941億円（対前年度0.8%増）となる「令和6年度 文部科学省予算（案）」を公表した。

学校関連では「新しい時代の学びの環境整備（義務教育費国庫負担金）」1兆5,627億円（前年度：1兆5,216億円）を計上、小学校高学年における教科担任制の強化（＋1,900人）、小学校における35人学級の推進（＋3,171人）、令和５年度からの定年引上げに伴う特例定員(4,331人)の活用など、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題へ対応するため、教職員定数5,660人を改善し、教師を取り巻く環境整備の加速化を図る。

また、「補習等のための指導員等派遣事業」に121億円（前年度：91億円）を計上。教員業務支援員の全小・中学校への配置や学習指導員等の配置により、学校教育活動の充実と働き方改革の実現を進める。また、新たに「副校長・教頭マネジメント支援員の配置」（1000人）を盛り込み、副校長・教頭の厳しい勤務実態を踏まえ、その学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材の配置を支援する。

「改革推進期間」となる部活動の地域移行に関しては、「活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備」に32億円（前年度28億円）を計上。各都道府県・市区町村の地域スポーツ・文化芸術活動の推進体制等の下で、コーディネーターの配置を含む運営団体・実施主体等の体制整備、指導者の確保、参加費用負担への支援等に関する実証事業を実施し、国において事業成果の普及に努めるとともに、全国的な取組を推進する。予算案の詳細はURLから確認できる。

https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420672_00009.htm

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