教員免許更新制、廃止へ 新たな研修制度を検討

文部科学省は8月23日、教員免許更新制を廃止する案を中央教育審議会の教員免許更新制小委員会に提出した。同委員会は、「発展的に解消することを文部科学省において検討することが適当である」とする審議まとめ案を了承した。2009年度に始まった、小中高校などの教員免許の期限を10年とし講習の受講を義務付ける教員免許更新制は廃止される。

更新制については、多忙化する教員の負担になる上、内容が実践的でないなどの指摘が相次いでおり、小委員会では「『新たな教師の学びの姿』を実現する上で、阻害要因となると考えざるを得ない」とされた。 

これを受け文部科学省は、2022年の通常国会に同制度を廃止するための教育職員免許法改正案を提出する方針。更新制は、早ければ2023年度に廃止される見通し。同省は自治体や大学などと連携し、研修履歴を管理する新たな教員研修制度を検討するとしている。

文部科学省