文科省、EPOCHで19件採択　全国180機関超が参画へ

文部科学省は2026年7月31日、新たに創設した「先端研究基盤刷新事業(EPOCH)」の採択結果を公表した。全国の研究大学等から寄せられた47件の提案を有識者委員会が審査し、19件を選定した。国公私立大学68校と国立高専51校を含む180機関以上が参画する体制で、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる研究環境の実現に向け、研究基盤の刷新に乗り出す。

研究環境整備が急務に

我が国の研究力を強化するには、研究者が研究に専念できる時間の確保、研究パフォーマンスを高める研究費のあり方の見直し、研究設備の充実など、総合的な政策強化が欠かせない。とりわけ研究体制を十分に整えにくい若手研究者にとって、コアファシリティによる支援は極めて重要であり、欧米や中国と比べて日本の研究環境が不十分だとの指摘も、この課題を裏付けてきた。

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加えて近年は、多様な科学分野でAIを活用する「AI for Science」が急速に広がっており、高品質な研究データを生み出し活用するためには、全国の研究者が研究設備等へアクセスできる環境を確保し、計測・分析といった基盤技術を維持することが、経済安全保障や技術安全保障の観点からも重みを増している。

文科省はこうした課題を受け、第7期科学技術・イノベーション基本計画の期間中に我が国の研究基盤を刷新し、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現する目的で、EPOCH(Empowering Research Platform for Outstanding Creativity & Harmonization)を創設した。全国の研究大学等が、地域性や組織の強み・特色を踏まえながら、技術職員やURA(リサーチ・アドミニストレーター)などの人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備することが柱となる。

あわせて、研究設備の海外依存や開発・導入の遅れが指摘されるなか、産業界や学会、資金配分機関(FA)とも協働し、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化を進める研究基盤・研究インフラのエコシステム形成も目指す。基金事業430億円と施設整備100億円を合わせた530億円を令和7年度(2025年度)補正予算に計上し、文科省が公募する施設整備と国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の基金事業を一体的に推進する枠組みとした。

2026年3月31日に公募を開始し、4月9日には文科省とJSTが共同で説明会を開いた。5月20日の締め切りまでに全国の研究大学等から寄せられた提案は47件にのぼる。総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)常勤議員の宮園浩平氏を委員長とする有識者審査委員会が、5月下旬から7月にかけて書面審査と面接審査を実施し、採択候補を絞り込んだ。

19件採択、最大30億円

審査の結果、19件の提案が採択された。当初の想定は15件程度(既存施設10件、施設新設5件)だったが、応募・審査を経て採択件数は19件に膨らんだ。提案内容に応じて最大30億円(当初3年分)を支援し、このうち北海道大学、千葉大学、奈良先端科学技術大学院大学、山口大学の4校については、施設整備に関する支援もあわせて実施する。事業期間は10年間を予定しており、連携大学や参画機関を含めると、全国68の国公私立大学と51の国立高専を含む180機関以上が加わる見通しだ。

採択された19件の提案大学は、北海道大学(連携:北海道国立大学機構、室蘭工業大学、東海大学、情報・システム研究機構国立情報学研究所)、山形大学(連携:弘前大学)、筑波大学(連携:茨城大学、お茶の水女子大学、高エネルギー加速器研究機構)、千葉大学、早稲田大学、新潟大学、長岡技術科学大学(連携:豊橋技術科学大学)、金沢大学(連携:富山大学、福井大学、北陸先端科学技術大学院大学)、信州大学、東海国立大学機構(連携:名古屋工業大学)、大阪大学、大阪公立大学(連携:名古屋市立大学、横浜市立大学)、奈良先端科学技術大学院大学、岡山大学、広島大学、山口大学、九州大学、熊本大学、宮崎大学(連携:長崎大学、鹿児島大学、琉球大学)である。中国・四国から九州にかけては岡山大学、広島大学、山口大学、九州大学、熊本大学、宮崎大学が並び、西日本の広い地域で拠点整備が進む構図となった。

提案内容には、各大学の強みを反映した個性がにじむ。大阪大学は、あらゆる研究者が容易にアクセスできる「ハンダイ共用の場」の形成を掲げ、関西地域の中核を担う構想を描く。奈良先端科学技術大学院大学は、個別装置の利用にとどまりがちな従来型の共用から、来歴付きデータが循環する「データ中心型」の研究基盤への転換を提案した。九州大学は、コアファシリティを異分野の知が接続する「知の港」と位置づけ、若手研究者やスタートアップが必要な設備・技術・データへ迅速にアクセスできる開かれた基盤を目指す。早稲田大学は、Global Research Center(GRC)によるトップダウン型のマネジメント体制のもと、設備の自前保有から活用への転換を進める考えを示した。

審査・運営体制の全体像

EPOCHでは、文科省が公募する施設整備とJSTの基金事業を一体的に推進する枠組みを取っており、審査・選定もJSTの事業運営委員会と文科省の施設整備に関する審査委員会が連携して実施した。両委員会の委員長(プログラムオフィサー)は宮園浩平氏が務め、植草茂樹氏(植草茂樹公認会計士事務所所長)、杉本亜砂子氏(東北大学理事・副学長(研究担当)/教授)、染谷隆夫氏(東京大学大学院工学系研究科教授)、宝野和博氏(国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)理事長)、俣賀宣子氏(国立研究開発法人理化学研究所最先端研究プラットフォーム連携(TRIP)事業本部コーディネーター)、野城智也氏(東京都市大学学長)が委員(アドバイザー)として名を連ねる。進捗状況は文科省の審議会にも適宜報告し、俯瞰的な議論を行う予定だ。

今後は2026年8月下旬、採択大学との委託契約締結を経て事業を開始する見込みである。8月28日には科学技術・学術審議会の研究開発基盤部会で今後の推進体制などを審議し、9月4日には分析機器・科学機器の総合展「JASIS 2026」の会場でEPOCHシンポジウムを開く。