新型コロナの影響と働き方の変化に関する調査結果発表　日本CHO協会

パソナグループの運営する日本CHO協会は10月21日、同協会の会員企業の人事部門責任者を対象に実施した、「第2回 新型コロナウイルスの影響と働き方の変化に関する調査」の結果を発表した。コロナ禍の自社の雇用への影響は「マイナス」が約4割で、5月に実施した前回調査から横ばいだった。

自社の雇用に関する影響は、「雇用調整が必要」（7％）や「新規採用の抑制や凍結が必要」（31％）など、約4割の企業でマイナスの影響を予想しており、5月に実施した第1回調査と比べて全体傾向に大きな変化はなかった。一方「特に大きな影響はないため、従来の方針を継続できると思う」は、前回から8％増加して41％だった。

在宅勤務の実施状況については、「50％～80％」とした企業が33％と最も多かったが、テレワークによる生産性への影響は、「マイナス」「どちらかと言えばマイナス」と回答した企業は27％で、「プラス」「どちらかと言えばプラス」の11％を上回った。ただ、「現時点では評価が分かれる」という回答も27％あり、評価が定まっていない現状が伺える。

テレワークによる業務遂行上の課題については、前回調査に比べて「ネットワーク環境の不備・未整備」や「パソコン等、テレワーク用機器の貸与」とする回答が減少し、「情報共有やコミュニケーションの仕組み・体制」（64％）や「メンタルヘルスケア」（38％）が増加した。インフラ面の整備が進んだ一方で、長期化するテレワークが従業員同士のコミュニケーションやメンタルヘルスに悪影響を及ぼしていることが明らかになった。

同調査は日本CHO協会会員企業（105社）の人事部門責任者を対象に、8月31日から9月16日の期間、インターネットを通じたアンケート方式で実施された。