冷房導入済の公立小中体育館は2割程度 東京都は約9割で地域格差

文部科学省は6月23日、公立学校体育館における冷房の設置状況に関する調査の結果を発表した。

調査は全国の公立の小学校（義務教育学校の前期課程を含む）、中学校（義務教育学校の後期課程および中等教育学校の前期課程を含む）、特別支援学校を対象に実施。5月1日現在における、体育館（中学校については武道場を含む）への冷房設備（スポットクーラーを含む）の導入状況について尋ねた。

その結果、導入率は、小学校で22.0%、中学校で23.7%、特別支援学校で51.0%。それぞれ前回調査（昨年9月1日時点）から4.0ポイント、3.7ポイント、10.2ポイント増加した。

都道府県別では、東京都が小学校94.9%、中学校89.1%で、他に大差をつけてトップとなった。隣接する埼玉県では小学校26.9%、中学校33.2%、神奈川県では小学校15.2%、中学校13.9%。また大阪府では小学校42.9%、中学校58.4%で、東京都の財政的な豊かさが改めて浮き彫りとなった。

岩手県で小学校0.0%、中学校1.9%、北海道で小学校3.7%、中学校3.8%と、寒冷地域で低い傾向にある一方、鹿児島県（小学校2.7%、中学校1.0%）や沖縄県（小学校1.2%、中学校3.4%）のように、温暖地域にも一部、低い県が見られた。

体育館のうち、避難所に指定されているものについては国の「空調設備整備事業」（空調設備整備臨時特例交付金）の対象となる。気候変動により猛暑が日常化する中、冷房の有無は児童生徒や教職員の安全にかかわるため、文科省は活用を推奨している。

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