2025年版骨太方針が決定 公教育の再生やリスキリング支援等、「人中心の国づくり」を推進

6月13日、2025年版「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太方針」が、経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定された。

骨太方針は、政府の経済財政政策の基本方針を示した文書で、来年度予算編成の土台ともなる。中央省庁再編の一環として経済財政諮問会議が発足した2001年より毎年発表。発表時期は、来年度予算編成に向けた動きが始まる6月ごろとなっている。

今年度の骨太方針は、「『今日より明日はよくなる』と実感できる社会へ」との副題が示すように、賃上げと、それを起点とした経済成長の実現を柱に掲げている。

「賃上げこそが成長戦略の要」であるとし、最低賃金の引上げを含め、物価上昇を安定的に上回る賃上げの実現を打ち出している。具体的には、1%程度の実質賃金上昇を定着させるとしている。

また、生産年齢人口の減少によりわが国は「人材希少社会」に入りつつあり、経済・財政・社会保障の持続のためには、「人中心の国づくり」 が必要であると指摘。公教育の再生、リスキリング支援、多様な働き方の浸透等、国民一人ひとりの力を最大限に引き出すための施策を進めていくとしている。

公教育の再生については、地域や児童生徒の個別性を踏まえた、柔軟な教育課程の編成が可能になるよう、学習指導要領の改訂を推進。高校無償化および給食無償化については、2027年度予算の編成過程において成案を得、実現すると明言した。

また教師のなり手確保のため、働き方改革の加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める。具体的には、2029年度までを緊急改革期間と位置付け、時間外在校等時間を月30時間程度まで縮減するとしている。

骨太方針は以下から読むことができる。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf

Image by キャプテンフック (Adobe Stock)