IPAによるデジタルスキルの標準化と、真の評価基準とは

骨太の方針では、経済産業省の所管する情報処理推進機構(IPA)が経済界との協力体制を整備し、デジタル人材のスキルを評価する基準を作成することが明示された。デジタルスキルの標準化や評価、さらに経済界に求められることについて聞いた。

IT 時代からデジタル時代へ
人材もスキルも範囲を拡大

平山 利幸

平山 利幸

経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 デジタル人材政策企画調整官
2002年のITスキル標準(ITSS)策定は構想段階から担当。2016年より情報処理推進機構(IPA)に出向。データサイエンスなど新たな領域の指針となるITSS+を担当。2020年より現職。情報処理技術者試験制度、デジタル時代のスキル指針などを担当。

経済産業省では2002年にITスキル標準「ITSS」を整備、以降、IPAで内容のアップデート、普及を行ってきた。当時のITスキル標準は、いわゆるITエンジニアを対象としたもので、情報システム開発・運用に関わるスキルを磨く部分に焦点をあてた形となっていた。

しかし近年は、システムを開発し運用するだけでなく、いかにデジタルをうまく使いながらビジネスを変革していくかが重要となっている。人材育成については、事業部門や経営者まで含め、人材・スキルいずれも範囲を大きく拡大する必要が出てきている。

(※全文:2029文字 画像:あり)

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