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地方創生人材支援制度にグリーン分野新設　地方創生と脱炭素の好循環を

  • 新井 孝雄（内閣官房内閣審議官（まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）／内閣府地方創生推進室次長）

政府は地方創生を人材面で支援するため、市町村への人材派遣を支援する「地方創生人材支援制度」を実施している。2022年度は脱炭素に取り組む市町村を支援するため、グリーン専門人材の派遣も開始する予定だ。再エネ導入などを促進すると共に、地域活性化にもつなげていく。

市町村長の補佐役として
地方創生事業を推進

新井 孝雄

新井 孝雄

内閣官房内閣審議官（まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）／内閣府地方創生推進室次長
1989年東京大学経済学部卒業、郵政省入省。総務省大臣官房会計課長、中部管区行政評価局長を経て2020年より現職。

2015年度に始まった内閣府の「地方創生人材支援制度」は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として、約2年間派遣する制度だ。これまで288市町村に、延べ402人を派遣してきた。

（※全文：2352文字　画像：あり）

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