骨太方針2021に見る、デジタル人材育成政策

骨太の方針では、民間のDXを促す基盤整備の加速が打ち出された。デジタル人材の育成は、今後どのように進められるのか。各省庁の現状の取組と今後の展望を追いながら、社会人が学び直しに活用できる制度を紹介する。

スキル標準化とデジタル人材
プラットフォーム構築

デジタル人材の育成においては、「IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が、経済界との協力を含む体制整備を行い、各種デジタル人材のスキルを評価する基準を作成する」としている。IPAの取組は24～25頁で詳しく触れるが、「各種デジタル人材」については現状次の5種が定義され、2025年度までにあわせて175万人の育成が必要だとしている。

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