今年度必修の探究、約5割の教員が「時間・人脈ない」　トモノカイ調査

2022年08月22日

大学生メンターによる放課後学習支援などで教員の働き方改革をサポートする株式会社トモノカイ（東京都渋谷区、代表取締役社長：徳岡臣紀）は、文部科学省初等中等教育局視学官として新学習指導要領作成に携わった國學院大人間開発学部初等教育学科の田村学教授（参考記事）と共同で、今年度から高等学校で必修となった「総合的な探究の時間（以下、探究）」の指導について全国の高等学校の教員360人を対象に実態調査を行い、その結果を発表した。

探究を教えていて感じる課題について、約5割の教員が「生徒からの質問に答えるために情報を調べる時間や、大学の研究室などに問い合わせるネットワークがない」と回答した。

今回の調査は、全国の高等学校で「探究」を指導している教員を対象に、2022年7月14日～7月28日の期間、インターネットを用いて行われ、有効回答数は360サンプル（うち「探究」の指導経験があるのは301人。トモノカイによる「探究」のサポートを受けている教員は調査対象外）。

「探究」の指導経験がある301人のうち、「探究」を教えていて感じる課題で最も多かったのは「生徒からの質問に答えるために情報を調べる時間がない」で23％だった。

次いで22％が「生徒からの質問に答えるために大学の研究室などに問い合わせるネットワークがない」と回答。「生徒からの質問に答える方法がわからない」も5％おり、教員だけで生徒の質問に答えることに負担を感じる教員が多いことが明らかになった。

また、「探究」を教えていて感じた課題をどのように解決しようとしているかという質問には、43％が「教員同士で指導法を検討」と回答し最多となった。

「指導法をレクチャーするセミナーに参加」は22％いたものの、「塾や指導の専門機関を学校に招き勉強」は4％のみで、専門家などに指導のアドバイスを求めながらも、学校の中でのサポートは限られていることが明らかになった。

この結果に対し、國學院大學の田村教授は「探究においては、生徒の学びを支え、ともに伴走する姿勢が大切であるとともに、そうした生徒のニーズに対応するためにもさまざまな外部リソースを活用することを検討していくことが求められます。確かな探究の実現のためには、学校だけで対応しようとするのではなく、地域社会や企業、大学などとの連携を積極的に行い、『社会に開かれた教育課程』を実現しようとする姿勢が重要になるのではないかと思います」とコメントした。