部活動の地域移行に関する新ガイドラインを公表　スポーツ庁&文化庁

2023年01月05日

スポーツ庁と文化庁は12月27日、部活動の地域移行に向けた「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し、その内容を公表した。

今回のガイドラインは、2018年に両庁がそれぞれ策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（スポーツ庁）、「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（文化庁）を統合した上で全面的に改定したもの。

両庁では昨年、部活動の地域移行に向けた有識者会議の提言において、公立中学校等の休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、目標時期は2023（令和５）年度から３年後の2025（令和７）年度末を目途に、その3年間を「改革集中期間」と位置付けていた。

一方、昨年11月から12月にかけて同ガイドライン案の意見募集を行った結果、 980 件の意見が寄せられ、「生徒や保護者の不安に丁寧に応え、顧問の教職員を含めた合意形成を図った上で移行すべきであって、拙速に移行するものではない。自治体としても、３年間の移行達成は現実的に難しい。」「全体的な書き方として、地方に義務付けるように見受けられるところ、あくまでできるところが取り組む例であって義務ではないということを明記してほしい。」といった声が挙がっていた。

意見募集を踏まえたガイドラインでは、「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備」において、令和５年度から令和７年度までの３年間を「改革推進期間」として地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとした。また、「教育課程外の活動である学校部活動について、実施する場合の適正な運営等の在り方」や「学校と地域との連携・協働により生徒の活動の場として整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方」「地域クラブ活動の参加者のニーズ等に応じた大会等の運営の在り方」を示している。ガイドラインの詳細は下記で確認できる。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/93813101.html

23.01.05news2