全国の公立学校コミュニティ・スクール導入数が半数以上に　文科省調査

文部科学省は11月28日、「令和5年度 コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査」の調査結果を公表した。 

コミュニティ・スクールとは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の５の規定に基づく学校運営協議会を置く学校。学校運営協議会とは、教育委員会より任命された委員が、一定の権限と責任を持って、学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関のこと。2017年３月、同法の一部が改正され、学校運営協議会の設置が努力義務化された。

コミュニティ・スクールには、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる、教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる、という主に３つの機能がある。

調査結果によると、コミュニティ・スクールの導入等の状況について、全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数は18,135校（導入率52.3％）（前年度から2,914校増（導入率9.4ポイント増）だった。

また、全国の学校運営協議会の数は15,513協議会（18,135校）で、１校に１つ設置している学校運営協議会の数は13,677協議会（13,677校）、複数校で1つ設置している学校運営協議会の数は1,836協議会 （4,458校）だった。

コミュニティ・スクールを導入している自治体数は1,347自治体（74.3％）（38都道府県、15指定都市、1,277市区町村、17学校組合）だった。調査結果の詳細はURLから。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2023/1422294_00003.html

画像は「令和5年度 コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査」結果の概要（文科省）から。