国連SDSNアジア太平洋地域における大学長会合に岡山大学らが参加

国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（Sustainable Development Solutions Network（以下、「SDSN」））のアジア太平洋地域における学長会合が12月1日、オンラインで開催された。

SDSNは2012年8月に、国連の潘基文事務総長が設立を発表したグローバルなネットワーク。持続可能な社会を実現するため、学術機関や企業、市民団体をはじめとするステークホルダー連携のもと解決策を見出すとともに協働して実践していくことを目的としている。 

今回の学長会合は「SDGsやパリ協定（第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）合意）を達成するための大学の役割」が主要テーマで、アジア太平洋地域から、SDGsを先進的に進める約80の大学が招待された。日本からは、岡山大学、東京大学、広島大学、慶應義塾大学の4大学が出席し、岡山大学からは、槇野博史学長と横井篤文上席副学長（特命（グローバル・エンゲージメント戦略）担当）・ユネスコチェアホルダーが招待参加した。

会合では、各国有識者による基調講演、各分科会での議論が行われた。岡山大学は、持続可能な開発のための教育プログラムに関する分科会に参加。同大学の槇野学長から、持続可能な開発のための教育（ESD）の世界的拠点としての岡山地域と岡山大学の実績や、SDGs大学経営の推進と、それらを主導するためのユネスコ等といった国連機関をはじめとするマルチステークホルダーとの連携を通じたグローバル・エンゲージメントにかかる各種取り組みが紹介された。 

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画像は岡山大学HPから。