「人的資本経営」実現に向け人材育成体系の抜本的見直し　損害保険ジャパン

損害保険ジャパン株式会社は7月29日、「お客さまにとって価値ある安心・安全・健康に資する商品・サービスを提供し続ける使命（存在価値）を果たすため」、７月から社員の人材育成体系を抜本的に見直したことを発表した。

経産省が今年5月に公表した「人材版伊藤レポート2.0」や、政府の「骨太の方針」では、「人への投資」が盛り込まれている。今後、企業には、「人的資本」への投資を通じた企業価値向上の取組みが一層求められてくる。こうした状況を背景に、同社は人材を「人的資本」として捉え、社員一人ひとりが持てる強みを発揮し、価値を生み出すために必要な機会を提供するため、必要なコンピテンシー（優秀な成果を発揮する能力や行動特性）を検討し、社員の人材育成体系の抜本的な見直しを行ったという。

その取組みの一つとして、2020年10月に設立した企業内大学「損保ジャパン大学」において、蓄積された社員の学びをレコード化し、社員の能力・スキル、人事評価や職務経験など様々なデータを蓄積し、人材の育成に積極的に活用していく、としている。また、同社は、これからの時代に求められる保険商品やサービス、それを生み出すために必要なコンピテンシーを定義し、「７つのチカラ」を基盤として人材育成体系の抜本的な見直しを行い、全社員一律の社内価値向上を目的とした育成から、社員一人ひとりの市場価値を高めるための層別・世代別にデザインしたプログラムを提供する人材育成へシフトしていく、としている。

画像は損保ジャパンのプレスリリースより。