【国立大学法人職員必見】財務省主計局が解説 旅費法大改正 業務効率化とDX推進ウェビナー

75年ぶりに大幅改正された「国家公務員等の旅費に関する法律」が2025年4月に施行され、国立大学法人においても旅費制度の見直しと、それに伴う業務フローや会計処理の変更が喫緊の課題となっている。

制度の正確な理解と、現場での具体的な対応方針策定が求められる中、事業構想大学院大学は国立大学法人職員向けに、制度改正の要点と業務改革・DX推進のヒントを提供するウェビナーを6月10日に開催する。

本ウェビナーでは、財務省主計局の担当者が登壇し、旅費制度改正の背景と重要なポイントを解説する。さらに、学内における経理・会計業務の効率化、ガバナンス強化、そしてDX推進を同時に実現するための具体的な方法について、最新のソリューションや他大学の先進事例を交えながら紹介する予定だ。

経営企画部門、総務部門、経理会計部門に加え、学内DX推進の担当者にとっても見逃せない内容となっており、今回の制度対応を契機とした大学業務全体の変革に向けた具体的なヒントが得られる貴重な機会となる。

【開催概要】
■日時：2025年6月10日（火）13:00～17:00
■形式：オンライン開催（参加無料・事前登録制）
■主催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
■共催：株式会社コンカー（SAP Concur）
■詳細・申込：https://www.mpd.ac.jp/events/20250610_concur