関東学院大、神奈川県議会と包括連携協定を締結 議員・議長との交流により学生の主権者意識を涵養

関東学院大学は4月24日、神奈川県議会と包括連携協定を締結した。学生に議員や議長と交流する機会を提供し、主権者意識を涵養する。

関東学院大は、「課題は教室ではなく社会にある」として、地域の企業や自治体、人々の協力を得て社会連携教育を推進。横浜市にキャンパスがあることから、神奈川県議会とも連携し、法学部の「地域創生特論」にて議長が毎年講義を行うなどしてきた。昨年は県議会において、学生と議員との意見交換会も実施された。

今後はこうした連携をさらに強化し、学生を対象とした主権者教育により力を入れていく。

神奈川県議会の柳下剛議長は「若者の政治離れが社会の課題となっているが、この協定が、学生が政治や行政を身近に感じる契機となることを願う」、関東学院大の小山嚴也学長は「社会課題を学ぶ学生にとって、現場でまさにそれに立ち向かっている人と接することは貴重な機会となるはず」と述べた。

神奈川県庁にて行われた締結式の様子。前列左が柳下剛・神奈川県議会議長、右が小山嚴也・関東学院大学長。関東学院大プレスリリースより