早稲田大、カーボンニュートラル社会の実現に向け関西電力と連携協定を締結

早稲田大学は5月9日、関西電力株式会社と包括連携協定を締結した。排熱の利活用やスマートシェアリングの研究に共同で取り組む。

関西電力は2050年までのカーボンニュートラル社会実現を掲げ、それに向けた取組みを進めている。しかし自社だけではリソース的、また地理的に限界があることから、高度な研究力を有し、かつ東日本に拠点を置く早稲田大との連携に至った。

具体的には、大気や排水から低温の排熱を汲み上げ、高温の熱エネルギーに転換する「ヒートポンプ技術」の開発を行う。同技術の普及の妨げとなっている、装置の大型さや用途の限定性を解消することで、産業分野、ひいては社会全体におけるヒートポンプ技術の普及と、それによる省エネを目指す。

加えて、関西電力が取り組んできた、エネルギーを軸にしたまちづくりの提案に、早稲田大が有する建築分野（省エネ住宅・ビル）や、モビリティ分野（自動運転、ワイヤレス給電）の高度な知見を加えることで、人々がエネルギー、空間、物、サービスなどさまざまなリソースを有効かつ効率的に共有し合う、持続可能な「スマートシェアリングタウン」の実現を目指す。

これにより、カーボンニュートラル社会の早期実現を図りたいとしている。

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