SOMPO HD等で「国内留職」の導入が加速　クロスフィールズ

NPO法人クロスフィールズは2020年より、コロナ禍においても社外でのリーダーシップ育成に取り組む企業に対し「国内留職」の提供を開始した。国内留職は社会課題解決に向けて活動する国内のスタートアップやNPOに、社員を半年〜1年ほど派遣するプログラムであり、参加者は本業のスキルや経験を活かして課題解決に取り組む。自律型人材やグローバルリーダーの育成を目的に、2020年度は5社より15名が参加。今年度もSOMPOホールディングス株式会社をはじめ、複数の企業で導入されている。

SOMPOホールディングスは昨年度より、若手グローバルリーダー育成プログラムSOMPO Global Universityの参加者向けに同プログラムを導入。今年度は選抜された6名の若手社員を、食の課題を解決するオイシックス・ラ・大地や昆虫食で食糧課題に取り組むエコロギーなど、社会課題解決に取り組むスタートアップやNPOへ9ヶ月間にわたり派遣している。

国内留職のプログラムは「自律型人材」の育成に効果的であることが、昨年のプログラム参加者へのアセスメントやアンケートの結果から見え始めている。参加者からは、社会課題の解決を志すリーダーたちとの協業を通じて、「自らの志が明確になった」「規模の小さい組織でスピーディーにPDCAを回し、社会にインパクトを出すやりがいを感じた」との声が届いている。またスタートアップ段階の組織で新規事業開発などに携わった参加者からは、「新しい業務に挑戦することへの抵抗がなくなった」「自ら主体的に提案して行動する姿勢が身についた」などの声が届いている。

派遣先によっては、グローバルリーダー育成への効果も期待できる。外国籍のメンバーが在籍していたり、業務で英語を使用したりする組織へ留職した参加者は、語学力向上や海外事業を推進するスキル・視点などを獲得していることがわかっている。

コロナ禍で海外への派遣型プログラムの実施が難しい状況が続くなか、クロスフィールズでは国内留職をはじめ、社会課題現場への越境を通じた人材育成に引き続き力を入れていく。

NPO法人クロスフィールズ・プレスリリースより