神山まるごと高専（仮称）と三井不動産がパートナーシップ締結

2023年4月の開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専（仮称・設置構想中）」は、総合デベロッパーの三井不動産株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：菰田 正信）が、神山まるごと高専の開校に向けて、次世代のSTEAM人材育成支援に向けたパートナーシップを締結するとともに、企業版ふるさと納税を用いた1億円の寄付を実行したことを発表した。

日本国内では、「STEM」と呼ばれる数学や科学分野の卒業者数は米国の10分の1にとどまっており、DX推進に不可欠な先端IT人材の育成が課題となっている。また2019年6月、内閣府は日本の国際競争力を高めるためには、都市や大学を巻き込み、起業家教育やアクセラレータ機能を抜本的に強化することが必要であるとして「Beyond Limits. Unlock Our Potential. 世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」を策定している。

神山まるごと高専（仮称）は、「テクノロジー×デザインで人間の未来を変える学校」をコンセプトに掲げており、「テクノロジー×デザイン×起業家精神」を教育の土台として、社会を動かす人材「モノをつくる力で、コトを起こす人」を育てていくという同校の取組みに三井不動産が賛同、今回パートナーシップを締結に至った。

三井不動産は、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識したESG経営を推進。今回の取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）４「質の高い教育をみんなに」のに寄与するものであり、同校との活動を通じて新たなイノベーションを生み出し、社会課題解決を通して持続可能な社会を実現していきたいとしている。

神山まるごと高専（仮称）のプレスリリースより