SX実現に向けて、人的資本など非財務情報の戦略的な活用と開示
稼ぐ力や企業価値の長期的かつ持続可能な向上、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現に向けては、人的資本など非財務情報の実質的な開示が重要だ。政府は昨年8月に「人的資本可視化指針」を公表したほか、経産省はサステナビリティ経営の議論を進めている。
SXに向けた長期戦略づくりや
アクションを実現するのは人
長宗 豊和
経済産業省 企業会計室長、内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局企画官（併任）
2006年、経済産業省入省。エネルギー政策、サービス政策、中小企業政策等に従事した後、2012年から在エジプト日本大使館に赴任。帰国後、経済産業省戦略輸出室でインフラ輸出支援を担当。その後、内閣府宇宙開発戦略推進事務局に出向。2019年８月からJapan Business Council in Europe (JBCE)事務局長に就任。貿易、環境・エネルギー、デジタル、CSR、基準認証など、様々な分野で日欧ビジネスの更なる発展に貢献。2022年７月から現職。
「昨今、企業を取り巻く環境は複雑化しており、稼ぐ力や企業価値の向上を長期的、かつ持続可能なものにしていくことが重要です。そのためには、SXの取組みが大切です」
経済産業省企業会計室長で、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局企画官も務める長宗豊和氏は、こう語る。経産省では昨年8月、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」と「価値協創ガイダンス2.0」を公表。レポートでは、SXの実践が今後の日本企業の「稼ぎ方」の本流になっていくことなどを指摘した。
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