文科省、災害時に非被災自治体と連携して被災地への教職員派遣を行う枠組み構築の方針

文部科学省は8月27日、「被災地学び支援派遣等枠組み」、通称「D-EST」（ディーエスト）の構築に向け、中間まとめを発表した。

被災自治体への文科省による支援活動と、非被災自治体による支援活動の連携を図り、現地の状況やニーズに関する情報収集体制を強化。その情報にもとづき教職員やスクールカウンセラー（以下「教職員等」）を被災地に派遣し、子どもたちの学びを確保する枠組みを構築する。

今年1月に発生した能登半島地震では、文科省が省職員の派遣や被災地外からの教職員等の派遣調整を行う一方で、兵庫・熊本・三重・宮城・岡山の5県が、教職員等で構成される「学校支援チーム」を派遣。兵庫県のチームが1月5日に被災地入りするなど、迅速・機動的な取組みにより、被災地や各学校の課題の早期把握と、それにもとづく状況に応じた支援に成功した。

一方文科省は、情報の把握に時間を要した。そこで、学校支援チームの取組みと連携する枠組みを構築することで、被災地の支援ニーズを積極的に把握。同時に、教職員等を平時から派遣候補者として選定し、訓練しておくことで、被災地の学校への迅速かつ効果的な支援を実現する。

最終まとめは12月に発表される予定。

D-ESTの概略。「SC」はスクールカウンセラーを表す。文科省資料より