文科省が「令和4年度学校教員統計中間報告」を公表

文部科学省は7月28日、令和4年度「学校教員統計調査」調査の一部を取りまとめ、その中間報告を公表した。 

同調査は、学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様及び異動状況等を明らかにすることを目的に、３年ごとに実施しているもの。調査対象は、国立、公立及び私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校。調査項目は、教員の性別、年齢、職名、学歴、勤務年数、週担当授業時数、給料月額（令和４年10 月１日現在）となっている。 

中堅報告の結果によると、本務教員（以下「教員」）の平均年齢は、公立小学校及び公立中学校では前回調査時（令和元年度。以下同じ。）より低下。一方、公立幼稚園、公立高等学校では前回調査時より上昇している。

教員の学歴構成は、公立幼稚園、公立小学校、公立中学校及び公立高等学校で前回調査時より大学院修了者の占める割合が上昇し、公立幼稚園以外全ての学校種で過去最多となった。

また、離職した教員数において、精神疾患を理由とするのは、公立小学校571（前回457）人、公立中学校277（242）人、公立高等学校105（83）人といずれも前回よりも増加している。中間報告の詳細は、URLから確認できる。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01266.html

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