地方三団体、教師の処遇を抜本的に改善するよう国に提言

地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）は11月21日、教師の処遇改善に関する国への提言を連名で発表し、武部新・文部科学副大臣に手交した。

「教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言」と題された提言はまず、学校教育の「中核を担う」存在である教師が不足し、教員採用試験の倍率が全国的に低下している現状について、「重大な問題」であるとし、教師のなり手を確保することが「喫緊の課題である」と指摘。

8月に中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」が発表され、それにもとづき2025年度概算要求に、教職調整額の4％から13％への引き上げ等、教師の処遇改善に向けた予算が盛り込まれたことについては「一定の評価をする」としつつも、まだ「課題がある」と指摘。次の4点を国に要求している。

①教師の処遇を「抜本的」に改善すること。そのために、「次期通常国会に教職調整額の引き上げのための給特法改正案を提出する」こと

②「業務の内容や負荷」は教師一人ひとり異なるため、処遇改善は「職責や負担に応じたメリハリある」ものとすること

③小学校教科担任制の拡充や教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実を図ること

④「地方に負担を転嫁することなく」これらを実現するために、必要な財源を確保すること

提言の全文は以下から読むことができる。
https://www.nga.gr.jp/committee_pt/item/80f5f96b37a16d5e31bbb55ddf966715.pdf

手交の様子。左から2人目が大村秀章・愛知県知事兼全国知事会文教・スポーツ常任委員会委員長、3人目が武部新・文部科学副大臣。