「令和4年度地方教育費調査の中間報告を公表　文科省」

文部科学省は6月28日、令和4年度地方教育費調査（令和3会計年度）の中間報告について公表した。

同調査は、学校教育、社会教育及び教育行政のために地方公共団体が支出した経費（決算額）の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的として、昭和24会計年度より毎年実施されている。

調査対象は、大学、短期大学を除く公立の学校並びに都道府県及び市町村教育委員会。調査項目は、令和3会計年度（令和3年4月～令和4年3月）における支出項目別・財源別の学校教育費、社会教育費、教育行政費等である。

調査の結果、令和3年度に支出された地方教育費総額は16兆2,056億円（前年度比5,935億円減、3.5％減）であった。このうち、公立の幼稚園、小・中・高等学校、専修学校、高等専門学校等における学校教育活動のために支出した経費である学校教育費は、13兆6,358億円（同5,272億円減、3.7％減）であった。また、地方公共団体が条例により設置し、教育委員会が所管する社会教育施設の経費及び教育委員会が行った社会教育活動のために支出した経費である社会教育費は、1兆5,071億円（同72億円減、0.5％減）であった。

報告の詳細は、以下のURLから。
https://www.mext.go.jp/content/20230622-mxt_chousa01-000030606_2.pdf

画像はイメージ。写真はphotoACから。