多子世帯の高等教育無償化など「こども未来戦略」案を公表

政府は12月11日に開催した「第８回こども未来戦略会議」において、「こども未来戦略」案を公表した。

 「こども未来戦略」案（次元の異なる少子化対策の実現に向けて）では、（１）構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、（２）社会全体の構造や意識を変えること、（３）全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、の３つを基本理念として抜本的な政策強化を掲げている。

 「加速化プラン」(今後３年間の集中的な取組）では、「児童手当の抜本的拡充」として、所得制限の撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、多子加算は第3子以降3万円を盛り込んだ。また、「高等教育費の負担軽減」として、授業料等減免及び給付型奨学金について、2024年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約600万円）に拡大するほか、2025年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置を講ずるとしている。

 予算全体としては3.6兆円程度を見込んでおり、内訳として、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組1.7兆円程度、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充に1.3兆円程度、共働き・共育ての推進に0.6兆円程度としている。「こども未来戦略」案の詳細はURLから確認できる。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/gijisidai.html

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