「こども大綱」の策定に向けて、こども家庭審議会が答申
こども家庭審議会は12月１日、「今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等 ～こども大綱の策定に向けて～」「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン」「こどもの居場所に関する指針」を答申した。
2023年4月1日に「こども基本法」が施行された。同法3条では、こども施策の基本理念が示され、同4条では、国は、これらの基本理念にのっとり、こども施策を総合的に策定・実施する責務があり、同9条1項では、政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（「こども大綱」）を定めなければならないとされている。
このため、内閣総理大臣から、こども家庭審議会に対し、今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項等について諮問し、こども家庭審議会において、こどもや若者、子育て当事者の視点に立って、具体的な議論を進めることが2023年４月18日のこども政策推進会議において決定され、同月21日に、こども家庭庁設置法第７条第１項に基づき諮問がなされた。今回の答申は、同諮問に対して取りまとめたもの。
「今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等 ～こども大綱の策定に向けて～」(答申)では、こども施策に関する重要事項に関して、「１ ライフステージを通した重要事項」「２ ライフステージ別の重要事項」「３ 子育て当事者への支援に関する重要事項」の３つに整理。１では、こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等、多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり、こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供、こどもの貧困対策を挙げている。
答申の詳細はURLから確認できる。
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/
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