新潟県の全県立高校等89校と県教委が、noteで発信を開始

note株式会社は8月24日、新潟県教育委員会と連携協定を締結した。同協定の目的は、note社によるサービスの無償提供や勉強会の開催を通じ、各県立高校等が取り組む「高校魅力化」の情報発信をサポートすることだ。すべての県立高校がnote上で情報を発信し、県教委が各学校の発信をまとめるオウンドメディアをつくる取り組みは、岩手県・福島県に続いて3事例目となる。
協定の締結により、新潟県の全県立高等学校等89校がnoteのアカウントを開設し、県教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築する。これにより、各学校の特色ある学びや、生徒たちが取り組む探究的な学びに関する最新の情報などを、だれでも一覧で見られるようになる。

高校教育に対する生徒や保護者のニーズが多様化していることを受け、新潟県では「一人ひとりが自分らしく、個性を伸ばせる教育」を推進している。その一環として、生徒が自分の個性や興味・関心に合った進路を選択できるよう、各学校に特色のある学科やコースを設置し、その取り組みを支援している。

現状の県教委や学校のホームページでは、高校魅力化に関する最新情報を閲覧してもらうことが難しく、表示形式が古くスマートフォン対応をしていない学校もあることから、より多くの人に情報を届けづらい状況があった。そこで今回、note社と連携協定を締結。全県立高等学校・中等教育学校89校がnoteのアカウントを開設し、県教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築することになった。

先行して同様の取り組みを行う岩手県では、県立高校の推薦入試の志願倍率が上昇しており、発信の効果が出ているという。また新潟県では、生徒や教職員はもちろん、高校魅力化コーディネータ（新潟県地域おこし協力隊）を巻き込んだnoteの運用にも新たに挑戦する予定だ。教職員の負担軽減につながる効果を期待している。

note株式会社・プレスリリースより